行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(行政手続オンライン化法施行令、行政手続ＩＴ利用法施行令)

第1条 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第2条第2号ホの政令で定める法人は、奄美群島振興開発基金、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、沖縄振興開発金融公庫、海洋科学技術センター、核燃料サイクル開発機構、環境事業団、関西国際空港株式会社、危険物保安技術協会、行政書士会、銀行等保有株式取得機構、警察共済組合、軽自動車検査協会、高圧ガス保安協会、公営企業金融公庫、公害健康被害補償予防協会、厚生年金基金連合会、港務局、公立学校共済組合、小型船舶検査機構、国際協力銀行、国民生活金融公庫、国民年金基金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、産業基盤整備基金、市議会議員共済会、市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険診療報酬支払基金、社会保険労務士会、住宅金融公庫、首都高速道路公団、証券業協会、商工組合中央金庫、商品先物取引協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、新東京国際空港公団、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、石油公団、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、総合研究開発機構、地域振興整備公団、地方競馬全国協会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方職員共済組合、地方道路公社、中小企業金融公庫、中小企業総合事業団、町村議会議員共済会、通信・放送機構、帝都高速度交通営団、都市基盤整備公団、都市職員共済組合、都職員共済組合、土地家屋調査士会、都道府県議会議員共済会、日本育英会、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本勤労者住宅協会、日本下水道事業団、日本原子力研究所、日本公認会計士協会、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本司法書士会連合会、日本消防検定協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本政策投資銀行、日本税理士会連合会、日本船舶振興会、日本たばこ産業株式会社、日本たばこ産業共済組合、日本中央競馬会、日本鉄道共済組合、日本電気計器検定所、日本道路公団、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、日本放送協会、日本郵政公社、年金資金運用基金、農水産業協同組合貯金保険機構、農林漁業金融公庫、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路公団、放送大学学園、本州四国連絡橋公団、預金保険機構及び労働福祉事業団とする。

第2条 　法第2条第6号の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第23条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第15条までの規定、附則第16条中財務省組織令（平成十二年政令第250号）第3条第34号及び第19条第5号の改正規定並びに附則第17条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第14条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第10条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第11条までの規定並びに附則第7条から第11条まで及び第14条から第31条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第14条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第15条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第22条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第24条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第17条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第17条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第21条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第17条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第16条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

第1条 　この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに第13条から第28条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。