行政手続法施行令

第1条 　行政手続法（以下「法」という。）第4条第2項第2号の政令で定める法人は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、海洋科学技術センター、危険物保安技術協会、行政書士会、漁業共済組合連合会、漁船保険中央会、軽自動車検査協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、広域臨海環境整備センター、厚生年金基金、厚生年金基金連合会、港務局、小型船舶検査機構、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、産業基盤整備基金、市街地再開発組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険労務士会、住宅街区整備組合、商工会連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、全国農業会議所、総合研究開発機構、地方議会議員共済会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方道路公社、中央職業能力開発協会、中央労働災害防止協会、中小企業団体中央会、通信・放送機構、土地開発公社、土地改良区、土地改良区連合、土地家屋調査士会、土地区画整理組合、都道府県職業能力開発協会、都道府県農業会議、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本司法書士会連合会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本赤十字社、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、農業共済組合、農業共済組合連合会、農業協同組合中央会、農水産業協同組合貯金保険機構、防災街区整備事業組合、預金保険機構及び労働災害防止協会とする。

第2条 　法第13条第2項第5号の政令で定める処分は、次に掲げる処分とする。

第3条 　法第19条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第4条 　平成八年改正法附則第32条第2項に規定する存続組合に対する第11条の規定による改正後の 行政手続法施行令第1条第3号の規定の適用については、同号中「国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号）附則第32条第2項に規定する存続組合、国家公務員共済組合連合会」とする。

第1条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

１ 　この政令は、法の一部の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。

第1条 　この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

第1条 　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。