第1章　総則（第1条・第2条）/国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

第1条 　国税関係法令に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条及び第4条の規定に基づき又は準じて、並びに国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第34条第1項の規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、この省令の定めるところによる。

第2条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２ 　前項に規定するもののほか、この省令で使用する用語は、情報通信技術利用法で使用する用語の例による。