第3章　処分通知等（第8条・第9条）/国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

第8条 　情報通信技術利用法第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、第5条の規定により電子情報処理組織を使用して行われた国税通則法第123条第1項の請求に対して同項の規定により行う証明書の交付とする。

２ 　税務署長等は、前項の証明書の交付を行うときは、国税通則法第123条第1項に規定する証明書に記載すべきこととされている事項を国税庁の使用に係る電子計算機から入力し、その入力した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明と併せてこれらを国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに、当該証明書の交付を受ける者が入手可能な状態で記録しなければならない。

第9条 　国税通則法第123条第1項の規定に基づく処分通知等において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第4条第4項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明を当該処分通知等と併せて国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをいう。