この省令は、平成十五年三月二十八日から施行する。
附 則 （平成一六年一月一九日財務省令第3号）
この省令は、平成十六年一月十九日から施行する。
別表第一
| 法令 | |
| 一 | 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成十五年財務省令第10号）（主務官庁の権限が税関長又は国税局長に委任された申請等を除く。） |
| 二 | 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年大蔵省令第36号）（主務官庁の権限が税関長又は国税局長に委任された申請等を除く。） |
| 三 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号） |
| 四 | 証券取引法（昭和二十三年法律第25号） |
| 五 | 投資者保護基金に関する命令（平成十年大蔵省令第125号） |
| 六 | 投資者保護基金が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（平成十年大蔵省告示第529号） |
| 七 | 保険業法（平成七年法律第105号） |
| 八 | 保険業法施行令（平成七年政令第425号） |
| 九 | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第124号） |
| 一〇 | 保険契約者保護機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（平成十年大蔵省告示第501号） |
| 一一 | 企業再建整備法（昭和二十一年法律第40号） |
| 一二 | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第291号） |
| 一三 | 塩事業法（平成八年法律第39号）（第16条、第17条及び第18条を除く。） |
| 一四 | たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第135号） |
| 一五 | たばこ耕作組合法施行規則 |
| 一六 | たばこ事業法（第11条、第14条、第15条及び第16条を除く。） |
| 一七 | たばこ事業法施行令（昭和六十年政令第21号） |
| 一八 | 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号）（主務大臣の権限が国税局長に委任された申請等を除く。） |
| 一九 | 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和三十三年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）（主務大臣の権限が国税局長に委任された申請等を除く。） |
| 二〇 | 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）（主務大臣の権限が国税局長に委任された申請等を除く。） |
| 二一 | 日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第69号） |
| 二二 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第112号）（主務大臣の権限が国税局長又は税務署長に委任された申請等を除く。） |
| 二三 | 軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令 |
| 法令 | 規定 | |
| 一 | 所得税法施行令（昭和四十年政令第96号） | 第51条の4第2項 |
| 二 | 第51条の5第1項 | |
| 三 | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第11号） | 第16条の3第2項 |
| 四 | 法人税法施行令（昭和四十年政令第97号） | 第2条第1項 |
| 五 | 第2条の2第2項 | |
| 六 | 第3条第1項 | |
| 七 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第12号） | 第2条の2第2項 |
| 八 | 第5条の2第2項 | |
| 九 | 第5条の2第3項 | |
| 一〇 | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第360号） | 第78条第1項 |
| 一一 | 外国為替に関する省令 | 第9条第1項 |
| 一二 | 第15条第3項 | |
| 一三 | 第16条 | |
| 一四 | 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第29号） | 第3条第3項 |
| 一五 | 第24条第2項 | |
| 一六 | 第34条 |