独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(独立行政法人情報公開法施行令)

第1条 　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項第2号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

２ 　総務大臣は、前項第5号の規定により指定をしたときは、当該指定した施設の名称及び所在地を官報で公示するものとする。公示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

第2条 　法第2条第2項第2号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により管理されているものとする。

２ 　前項に規定する資料は、他の独立行政法人等又は前条第1項の施設を設置した独立行政法人等の他の部門から移管を受けて管理しようとするものである場合には、当該独立行政法人等が法第23条第2項に基づき設けた法人文書の管理に関する定めに規定する保存期間が満了しているものでなければならない。

第3条 　法第2条第2項第3号の別表第二の下欄に掲げる業務に係る文書、図画及び電磁的記録（以下この条において「文書等」という。）と同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書等との区分の方法は、専ら同欄に掲げる業務に係る文書等が、同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書等とは別の文書等ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び文書等の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する文書等の集合物をいう。）に保存されていることとする。

第4条 　開示請求書には、開示請求に係る法人文書について次に掲げる事項を記載することができる。

第5条 　法第9条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　開示請求書に前条各号に掲げる事項が記載されている場合における法第9条第1項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第6条 　法第14条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第7条 　法第14条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第8条 　法第15条第3項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

２ 　第5条第2項第1号の場合に該当する旨の法第9条第1項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合に限る。）において、第4条各号に掲げる事項を変更しないときは、法第15条第3項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

第9条 　法第15条第3項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　第5条第2項第1号の場合に該当する旨の法第9条第1項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合を除く。）における法第15条第3項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける旨とする。

第10条 　法第15条第5項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

２ 　前項の場合において、既に開示を受けた法人文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該法人文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

第11条 　法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか、独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。

２ 　独立行政法人等は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

第12条 　法第22条第1項に規定する情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。

２ 　法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。

第13条 　法第22条第1項第3号の政令で定める法人は、独立行政法人等（当該独立行政法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている法人で総務省令で定めるものを含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人として総務省令で定めるものをいう。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。