内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(内閣府所管金融関連法令行政手続オンライン化法施行規則、内閣府所管金融関連法令行政手続ＩＴ利用法施行規則)

第1条 　行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている別表に掲げる内閣府の所管する法令及び当該法令に基づく命令（告示を含む。）に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第3条から第6条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律若しくは命令（告示を含む。）、又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めがある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。

第2条 　この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

２　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。

二　電子証明書　申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

第3条 　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、金融庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を法第3条第1項の申請等をする者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに替えて、金融庁長官が告示で定めるところにより、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

一　申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項（次号に掲げる事項を除く。）

二　当該申請等を行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項

２　申請等を行う者が、前項第2号に規定する書面等のうち金融庁長官が告示で定めるものに記載されている事項を入力するときは、行政機関等は、金融庁長官が告示で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。

３　申請等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第12号）第1条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第26号）第3条並びに第13条第1項及び第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第5条、第6条並びに第15条の2第1項及び第5項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第22号）第6条、第7条並びに第24条第1項及び第5項、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第44号）第2条第7項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第45号）第2条第7項に規定する申請等を除く。）を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（法第3条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

一　商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条第1項に規定する電子証明書

三　金融庁長官が告示で定める電子証明書（前2号に規定するものを除く。）

四　前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書

４　法令の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の入力を行うときは、金融庁長官が告示で定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

５　法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

第4条 　法第3条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う申請等を記録した情報に電子署名を行い、前条第3項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信することをいう。

２　法第4条第4項及び第6条第3項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等を記録した情報又は電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。

第5条 　行政機関等が、法第4条第1項の規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を当該電子情報処理組織を使用して行うことができる。

２　前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者が金融庁長官が告示で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

３　行政機関等が、前2項の規定により処分通知等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第13条第3項、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第4項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第24条第4項、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令第2条第4項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第4項に規定する処分通知等を除く。）を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を法第4条第1項の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

４　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。

５　書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、金融庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

６　前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を当該処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

第6条 　行政機関等が、法第5条第1項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

第7条 　行政機関等が、法第6条第1項の規定に基づき、又は準じて、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行う場合においては、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

　この府令は、公布の日（平成十五年三月二十日）から施行する。

別表（第1条関係）
一　担保附社債信託法施行細則（明治三十八年大蔵省令第35号）
二　信託業法施行細則（大正十一年大蔵省令第57号）
三　無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第23号）
四　銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律（昭和十八年法律第42号）
五　公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）
六　船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省
運輸省令第2号）
七　公認会計士試験規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第3号）
八　会計士補等実務補習規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第5号）
九　会計士補等の業務補助等に関する規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第7号）
十　船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年政令第277号）
十一　貸付信託法（昭和二十七年法律第195号）
十二　公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第343号）
十三　証券取引所に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第76号）
十四　証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第45号）
十五　公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第71号）
十六　財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第12号）
十七　証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和四十年大蔵省令第60号）
十八　監査法人に関する内閣府令（昭和四十一年大蔵省令第46号）
十九　公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第8号）
二十　信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第142号）
二十一　安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和四十六年大蔵省令第43号）
二十二　外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第26号）
二十三　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）
二十四　銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第10号）
二十五　長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第13号）
二十六　信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第15号）
二十七　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第16号）
二十八　銀行法施行令（昭和五十七年政令第40号）
二十九　長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第42号）
三十　協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第44号）
三十一　貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和五十八年大蔵省令第40号）
三十二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則（昭和六十一年大蔵省令第54号）
三十三　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第333号）
三十四　抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和六十三年大蔵省令第35号）
三十五　金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第18号）
三十六　金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）
三十七　前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成二年大蔵省令第33号）
三十八　前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成二年政令第193号）
三十九　協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第10号）
四十　証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第14号）
四十一　特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第22号）
四十二　信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第15号）
四十三　信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第16号）
四十四　保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第5号）
四十五　損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成八年大蔵省令第7号）
四十六　損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令（平成八年大蔵省令第8号）
四十七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則（平成十年総理府
大蔵省令第8号）
四十八　証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第32号）
四十九　金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第35号）
五十　外国証券業者に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第37号）
五十一　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成十一年総理府
大蔵省令第三
十一号）
五十二　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成十二年法律第96号）
五十三　資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第128号）
五十四　投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第129号）
五十五　資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第130号）
五十六　特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第131号）
五十七　投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則（平成十二年総理府令第133号）
五十八　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第480号）
五十九　証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第23号）
六十　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第44号）
六十一　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第45号）
六十二　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年政令第177号）
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