予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令

第1条 　次の各号に掲げるものに関する書類等又は書面等（以下「書面等」という。）の作成又は作成等（以下「作成等」という。）については、財政法第46条の3、会計法第49条の3第1項、国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第38条の3、物品管理法（昭和三十一年法律第113号）第40条の3及び国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第114号）第40条の3に規定する財務大臣が定める当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第6条第1項に規定する当該書面等に係る電磁的記録により作成等することができる。

２ 　前項に掲げる書面等の作成等に代わる電磁的記録の作成等は、次の各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成等するものとする。

３ 　第1項の電磁的記録の作成等は、前項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項を記録する方法により行うものとする。

第2条 　財政法第46条の4第1項、会計法第49条の4第1項、国有財産法第38条の4第1項、物品管理法第40条の4第1項及び国の債権の管理等に関する法律第40条の4第1項の規定により電磁的方法により提出することができる場合は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第2項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して提出する方法又は前条第2項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成された磁気テープ又は光磁気ディスクにより提出する方法により行う場合とする。

２ 　各特別会計を設置する法律、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第99号）、中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）、国際協力銀行法（平成十一年法律第35号）、日本政策投資銀行法（平成十一年法律第73号）及びこれらに基づく命令に対して適用される行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により電磁的方法により申請等をすることができる場合（次条に掲げる場合を除く。）は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第2項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合とする。

第3条 　公庫の予算及び決算に関する法律第18条第1項及び第19条（第3項を除く。）から第21条まで、農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和三十六年法律第203号）第8条、決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第4号）第10条、中小企業総合事業団法第31条（第2項及び第6項を除く。）、国際協力銀行法第40条第1項及び第43条（第4項を除く。）、日本政策投資銀行法第38条第1項及び第40条（第4項を除く。）並びに貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第42号）第13条第1項に規定する財務大臣が定める電子計算機による情報処理の用に供されるものは、光磁気ディスクとする。

第4条 　この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等の方法及び電磁的方法による提出又は電子情報処理組織を使用して行う申請等に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。